上記目標以外にも地域活動の側面から、都会の企業が農業に関わることで、我国の農業に変化を与えることが可能になると考えられます。我国の農業は超高齢就農者（就農者の平均年齢は65歳を超える）により支えられ、10年後には現在就農者されている高齢就農者が農業を続けているとは考えられない。ほとんどの高齢就農者は離農することから農業を支えて行くことは不可能である。農業や作物を育てることは、一朝一夕に出来る様な簡単なことではありません。北海道・東北、関東、関西、九州・四国そして沖縄と生産に適した作物は違い、四季や地球温暖化などによる天候への対応、作物に応じた土作りや病虫害管理と、様々な経験の上に成り立っている産業です。露地物栽培の場合、基本的に1年に1回の栽培で、20歳で農業を始めたと仮定すれば、70歳でも50回しか収穫を経験することは出来ません。その50回の中での試行錯誤を作物に反映させ、成果物として質の高い生産物を作り上げているのです。政府は企業の農業参入により、農業に企業の仕組みを取り入れ、現在の農業者が離農した田畑をまとめ、機械化により効率的な農業を進め様と政策を進めていますが、地域に根ざした農業でない限り地域から浮いた存在になり、就農を始めた地域で長く農業を続けて行くことは出来ません。企業が農業に参入して単価の安い農産品から利益を得るには、付加価値が大事であり、付加価値を最大にして価格を維持する仕組み作りが収益の良否を決定します。地域に根ざした企業が農業を進め、農業の付加価値を上げて行くことは、地域の若手農業者にとっても大きな魅力であり、企業と地域が相互に寝台関係を築く方法の一つと考えられます。企業として単にCSR的な意味合いや、農業に関わる意味や意義を考えて、企業と地域の間に私達が存在し、よりスムーズに地域農家とのコミュニケーションを実現出来る仕組みを作ります。企業にとって有益な人材育成だけでなく、新規事業としての農業参入も支援させて頂きます。